2019年4月から新たな時間外労働規制を定めた労働基準法が施行され、すでに大企業では上限規制が適用されていますが、中小企業では1年猶予されていたことから、今年4月から適用されることになります。
この上限規制では、原則的な時間外労働時間数、特別条項を付記した場合の時間外・休日労働時間数の上限に加え、実労働時間数にかかる絶対的上限規制が導入される等、複雑化しています。

「使用者が法定労働時間（原則、1日8時間　週40時間）を超えて労働させた場合、同法32条違反として処罰の対象になり得るが、労働者代表と時間外・休日労働協定（三六協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届け出れば、その協定で定めた範囲内で延長し労働させても法違反に問わない」
時間外労働の原則は「月45時間　年360時間」但し特別条項付き36協定を締結すれば1年で6ヶ月を超えない期間内で前述の原則を超える時間内での労働時間を設定することができる。

もちろん、事業主には「過労死ラインを意識する」等安全配慮義務が課せられていましたが、過労死ラインには法律的な規制が設けられていなかったため、事実上、残業時間数が青天井に設定できることが問題視されていたわけです。

1. 三六協定によって延長できる労働時間の上限を罰則付きの法律で規制する罰則は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
2. 残業時間の上限は1カ月45時間（対象期間3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は42時間）1年360時間（同320時間）
3. 特別条項を付記した場合であっても、
   • 年間の時間外労働は月平均60時間（年間720時間以内）であること
   • 休日労働を含み、2ヶ月間、3ヶ月間、4ヶ月間、5ヶ月間、6ヶ月間のいずれかの月平均時間外労働時間が80時間を超えないこと
   • 休日労働を含んで単月は100時間未満であること
   • 特別条項を適用できるのは年6回まで

    

この絶対的上限規制は、特別条項の有無にかかわらず、遵守しなければ罰則の対象となります。